今回は“決算変更届 法人”の書き方について、ご説明いたします。
※大阪府を例にご説明しますが、
各自治体によって、書き方が変わる場合があるので、
必ず各自治体の手引きを確認してください。
“決算変更届 共通書式”に加えて
法人の場合は以下の書類も作成しなくてはいけません。
◎ 貸借対照表
［決算報告書］を元に作成
［決算報告書］の記載科目と［貸借対照表］の記載科目は必ずしも一致しません
建築経理士の３級程度の知識が必要です
また資産の合計が負債と純資産の合計と一致しなくてはいけません
◎ 損益計算書、完成工事原価報告書
こちらも［決算報告書］を元に作成
［損益計算書］の“完成工事高”が
［直前3年の各事業年度における工事施工金額］の“合計額”と
一致しなくてはいけません
［損益計算書］の“完成工事原価”が
［完成工事原価報告書］の“完成工事原価”と
一致しなくてはいけません
［損益計算書］の“当期純利益”が
［株主資本等変動計算書］の“当期純利益”と
一致しなくてはいけません
慣れないと大変だとおもいますがアドバイスとして、
［完成工事原価報告書］からつくるのがコツです。
◎ 株主資本等変更計算書
こちらも［決算報告書］を元に作成
純資産の変動を示す書類です
［株主資本等変動計算書］の“当期純利益”が
［損益計算書］の“当期純利益”と
一致しなくてはいけません
◎ 注記表
２-⑸の消費税に関する項目は、
必ず“税抜”か“税込”か記入してください
◎ 附属明細表 （一定の条件以上の場合のみ）
株式会社で、資本金の額が1億円超であるもの又は
直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である場合に提出が必要
◎ 法人事業税納税証明書 （大阪府税事務所にて交付）
◎ 事業報告書
様式は任意ですが、大阪府の手引きにサンプル例示があります
ソフトを使えば作成しやすいですが、そのソフト自体にも使いづらさがあります
わからないことがあれば“ヴィーノ行政書士事務所”までご相談ください。
