今回は“経営業務管理責任者の確認資料”について、ご説明いたします。
※大阪府を参考にご説明しますが、各自治体により違いがありますので、
必ず各自治体の手引きで確認するようにお願いします
経営業務管理責任者に必要な要件を証明するときに必要な資料を
よくあるパターンのイ(a1)常勤役員等の経験と
イ(a3)経営業務の管理責任者を補佐した経験をまとめてあります。
それ以外については直接各自治体へお問合せください。
◎法人の役員
■建設業の許可なし業者での経験
・法人税の確定申告書のうち、別表1・決算報告書
（税務署の受付印または受信通知が必要）
・工事の契約書・注文書・請求書等
（各工事の間が１２か月を超えて空いてはいけない）
上記に加えて
(a1)常勤役員等の経験の場合
・商業登記簿謄本・閉鎖謄本
（発行から３ヶ月以内）
・法人税の確定申告書のうち、役員報酬手当及び人件費などの内訳書
(a3)経営業務の管理責任者を補佐した経験
・法人の組織図
・（年金の）被保険者記録照会回答表（年金事務所発行）
または雇用保険被保険者証
または雇用保険被保険者離職証
■建設業の許可あり業者での経験
・建設業許可３点セット
許可申請書、許可通知書、決算変更届（直近分）
上記に加えて
(a1)常勤役員等の経験の場合
・商業登記簿謄本・閉鎖謄本
（発行から３ヶ月以内）
(a3)経営業務の管理責任者を補佐した経験の場合
・法人の組織図
・（年金の）被保険者記録照会回答表（年金事務所発行）
または雇用保険被保険者証
または雇用保険被保険者離職証
◎個人事業主
■建設業の許可なし業者での経験
・所得税の確定申告書のうち、第一表
（税務署の受付印または受信通知が必要）
・工事の契約書・注文書・請求書等
（各工事の間が１２か月を超えて空いてはいけない）
上記に加えて
(a3)経営業務の管理責任者を補佐した経験の場合
・事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類
（税務署の受付印または受信通知が必要）
■建設業の許可あり業者での経験
・建設業許可３点セット
許可申請書、許可通知書、決算変更届（直近分）
上記に加えて
(a3)経営業務の管理責任者を補佐した経験の場合
・所得税の確定申告書のうち、第一表
・事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類
（いずれも税務署の受付印または受信通知が必要）
例として個人事業主で３年、その後法人成りして２年の経験で許可を取る場合（いずれも許可なし業者）は、
個人事業主時代（満３年分）の所得税の確定申告書のうち、第一表と工事の契約書・注文書・請求書等
法人時代（満２年分）の法人税の確定申告書のうち、別表1・決算報告書と工事の契約書・注文書・請求書等
が必要です。
別の例として、長年許可をお持ちの法人で工事部長（経営業務管理責任者に準ずる地位）として社長を補佐（経営業務管理責任者を補佐）した後に独立し、個人事業主になって１年経過して許可を得ようとする場合はどうでしょうか？
補佐する者の経験を合算する場合はトータルで６年の経験が必要なので、
法人時代（許可あり業者で補佐する業務の経験、満５年分）の
建設業許可の通知書、許可申請書、決算変更届（直近分）
これに加えて法人の組織図と、
（年金の）被保険者記録照会回答表または雇用保険被保険者証、または雇用保険被保険者離職証
個人時代（許可なし業者で個人事業主、満１年分）の所得税の確定申告書のうち、第一表と工事の契約書・注文書・請求書等
が必要です。
イメージを掴むことができたでしょうか？
わからないことがあれば、ヴィーノ行政書士事務所までご連絡ください。
