今回は“令３に定める使用人の変更”について、ご説明いたします。
※大阪府を参考にご説明しますが、各自治体により違いがありますので、
必ず各自治体の手引きで確認するようにお願いします。
☆代理人が届け出る場合は「委任状」（府規則様式第２号）も添付
令３に定める使用人とは、支店の支店長や個人事業の支配人のことです。
基本的に会社に常勤していることが前提ですが、証明書類までは求められません。
ア 交代及び支店等の新設により就任する場合
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■a 誓約書 （省令様式第６号）
■b 登記されていないことの証明書
（発行日から３ヶ月以内の原本）
■c 市町村の長の証明書（身分証明書）
（発行日から３ヶ月以内の原本）
■d 建設業法施行令第３条に規定する使用人の調書（省令様式第１３号）
※a～dは、役員が新たに支店長等を兼ねる場合、既に支店長であったものが別の支店に交代する場合は不要
■ 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（省令様式第１１号）
※支店の新設・追加がある場合
■ 変更届出書［第二面］（省令様式第２２号の２）
イ 交代及び支店等の廃止により退任する場合
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■ 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（省令様式第１１号）
※支店の廃止がある場合
■ 変更届出書［第二面］（省令様式第２２号の２）
いかがだったでしょうか？
あまり支店をおくことなどがないとおもいますし、手続きもそこまで難しくありませんが、
わからないことがあれば、ヴィーノ行政書士事務所までご連絡ください。
□ 事実発生後１４日以内の届出
□ 事実発生後３０日以内の届出
□ 決算終了後４ヶ月以内の届出
