今回は“廃業した場合”について、ご説明いたします。
※大阪府を参考にご説明しますが、各自治体により違いがありますので、
必ず各自治体の手引きで確認するようにお願いします。
☆代理人が届け出る場合は「委任状」（府規則様式第２号）も添付
ア 一部の業種を廃業した場合（一部廃業）
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■ 届出書 （省令様式第２２号の３）
■ 廃業届 （省令様式第２２号の４）
※「経管」削除で一部廃業するとき
■ 役員等の一覧表 （省令様式第１号別紙１）
※「専技」削除で一部廃業するとき
■ 専任技術者一覧表（省令様式第１号別紙４）
イ 全部の業種を廃業した場合（全部廃業）
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 廃業届 （省令様式第２２号の４）
提示書類
１ 個人事業主が死亡
届出者： 相続人
□ 戸籍抄本
２ 法人が合併により消滅
届出者： 解散時に役員であった者
□ 解散時の商業登記簿謄本
３ 法人が破産手続開始決定により解散
届出者： 破産管財人
□ 破産管財人であることが確認できる商業登記簿謄本又は裁判所命令書、破産管財人の印鑑証明書
４ ２および３以外の事由による法人の解散
届出者： 清算人（代表清算人）
□ 商業登記簿謄本
５ 建設業を廃止
届出者： 個人事業主又は法人の役員
□ 届出者本人であることを証する書類（運転免許証、健康保険証等）
※確認書類については提出（写し）を求める場合があります。
※郵送及び投函での届出の際は、確認書類を同封
いかがだったでしょうか？
女性がご結婚されたとき等が想定されます。
必要な書類もいくつか必要ですので、少し手間もかかります。
わからないことがあれば、ヴィーノ行政書士事務所までご連絡ください。
□ 事実発生後１４日以内の届出
□ 事実発生後３０日以内の届出
□ 決算終了後４ヶ月以内の届出
