今回は“営業所（本店・支店）の変更”について、ご説明いたします。
※大阪府を参考にご説明しますが、各自治体により違いがありますので、
必ず各自治体の手引きで確認するようにお願いします。
☆代理人が届け出る場合は「委任状」（府規則様式第２号）も添付
ア 営業所を移転した場合
※営業所の移転、支店の移転に伴い、社会保険の事業所番号に変更がある場合は、社会保険の変更届の提出が必要です。
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
参照：市町村のコード表
■ 商業登記簿謄本
（発行日から３ヶ月以内の原本で、変更前後の内容が確認できるもの。ただし、登記内容に変更がない場合は不要）
※事実上の住所の変更だけで、登記上の住所の変更がなければ不要。
■ 営業所概要書
建物の全景、事務所入口（看板、表札、ポスト等）、事務所内部（固定電話、事務機器、机等什器備品、建設業の許可表）が判別できる写真。
自己所有または賃貸借等の記載。
※支店の変更の場合は下記も併せて必要
■ 変更届出書［第二面］（省令様式第２２号の２）
イ 営業所の電話番号を変更した場合
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
※支店の変更の場合は下記も併せて必要
■ 変更届出書［第二面］（省令様式第２２号の２）
ウ 営業所所在地の住所表記が変更になった場合
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
参照：市町村のコード表
■ 商業登記簿謄本
（発行日から３ヶ月以内の原本で、変更前後の内容が確認できるもの。ただし、登記内容に変更がない場合は不要）
※支店の変更の場合は下記も併せて必要
■ 変更届出書［第二面］（省令様式第２２号の２）
エ 支店等の新設
（同時に、専任技術者及び令３条に定める使用人の変更の手続も必要）
※支店の新設に伴い、社会保険の事業所番号に変更がある場合は、社会保険の変更届の提出が必要です。
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■ 変更届出書［第二面］（省令様式第２２号の２）
■ 商業登記簿謄本
（発行日から３ヶ月以内の原本で、変更前後の内容が確認できるもの。ただし、登記内容に変更がない場合は不要）
■ 営業所概要書
建物の全景、事務所入口（看板、表札、ポスト等）、事務所内部（固定電話、事務機器、机等什器備品、建設業の許可表）が判別できる写真。
自己所有または賃貸借等の記載。
オ 支店等の廃止
（同時に、専任技術者及び令３条に定める使用人の変更の手続も必要）
※支店の新設に伴い、社会保険の事業所番号に変更がある場合は、社会保険の変更届の提出が必要です。
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■ 変更届出書［第二面］（省令様式第２２号の２）
■ 商業登記簿謄本
（発行日から３ヶ月以内の原本で、変更前後の内容が確認できるもの。ただし、登記内容に変更がない場合は不要）
カ 営業所の業種の変更
（同時に、専任技術者の変更の手続も必要）
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■ 変更届出書［第二面］（省令様式第２２号の２）
いかがだったでしょうか？
他の変更届も必要な場合（特に専任技術者）は難易度が上がるので変更する前に、あらかじめ専門知識のある者と相談して早めに準備しておくことをお奨めします。
わからないことがあれば、ヴィーノ行政書士事務所までご連絡ください。
□ 事実発生後１４日以内の届出
□ 事実発生後３０日以内の届出
□ 決算終了後４ヶ月以内の届出
