今回は“法人の役員等の変更”について、ご説明いたします。
※大阪府を参考にご説明しますが、各自治体により違いがありますので、
必ず各自治体の手引きで確認するようにお願いします。
☆代理人が届け出る場合は「委任状」（府規則様式第２号）も添付
ア 役員等の就任があった場合
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■ 役員等の一覧表（省令様式第１号 別紙１）
■a 誓約書 （省令様式第６号）
■b 登記されていないことの証明書
（発行日から３ヶ月以内の原本）
■c 市町村の長の証明書（身分証明書）
（発行日から３ヶ月以内の原本）
■d 許可申請者の調書（省令様式第１２号）
※a～dの書類は、取締役であった者が代表取締役に就任する場合又はその逆の場合は不要
※a～cの書類は、令３条に規定する使用人が新たに役員に就任する場合は不要
■ 商業登記簿謄本
（発行日から３ヶ月以内の原本で、変更前後の内容が確認できるもの。）
※b～cおよび商業登記簿謄本はいかなる名称かを問わず、法人に対し役員と同等以上の支配力を有する者は不要
イ 役員等の辞任、退任があった場合
（当該役員が常勤役員等（経営業務管理責任者）であった場合は、同時に、変更手続きが必要）
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■ 役員等の一覧表（省令様式第１号 別紙１）
■ 商業登記簿謄本
（発行日から３ヶ月以内の原本で、変更前後の内容が確認できるもの。）
※商業登記簿謄本はいかなる名称かを問わず、法人に対し役員と同等以上の支配力を有する者は不要
ウ 役員等の氏名を変更した場合
（当該役員が常勤役員等（経営業務管理責任者）であった場合は、同時に、変更手続きが必要）
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■ 役員等の一覧表（省令様式第１号 別紙１）
■ 商業登記簿謄本
（発行日から３ヶ月以内の原本で、変更前後の内容が確認できるもの。）
いかがだったでしょうか？
役員の変更にともなって、経営業務管理責任者や専任技術者、株主等が変更になる場合は、
その変更届も必要ですので、お気をつけください。
わからないことがあれば、ヴィーノ行政書士事務所までご連絡ください。
□ 事実発生後１４日以内の届出
□ 事実発生後３０日以内の届出
□ 決算終了後４ヶ月以内の届出
