今回は“株主等の変更”について、ご説明いたします。
※大阪府を参考にご説明しますが、各自治体により違いがありますので、
必ず各自治体の手引きで確認するようにお願いします。
☆代理人が届け出る場合は「委任状」（府規則様式第２号）も添付
※株主等とは、株式会社の総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主、
その他の法人は出資総額の１００分の５以上に相当する出資をしている者
ア 新たに株主等に該当した場合
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■ 役員等の一覧表（省令様式第１号 別紙１）
■ 誓約書 （省令様式第６号）
■ 許可申請者の調書（省令様式第１２号）
■ 株主（出資者）調書（省令様式第１４号）
イ 保有株式が１００分の５未満となり、株主等に該当しなくなった場合
提出書類
■ 変更届の用紙（大阪府用、届出者用）
■ 変更届出書［第一面］（省令様式第２２号の２）
■ 役員等の一覧表（省令様式第１号 別紙１）
■ 株主（出資者）調書（省令様式第１４号）
いかがだったでしょうか？
株主等の変更にともなって、経営業務管理責任者や専任技術者、役員等が変更になる場合は、
その変更届も必要ですので、お気をつけください。
わからないことがあれば、ヴィーノ行政書士事務所までご連絡ください。
□ 事実発生後１４日以内の届出
□ 事実発生後３０日以内の届出
□ 決算終了後４ヶ月以内の届出
